この記事を読むのに必要な時間は約 6 分です。
新年になってからの行事と言えば、そう、確定申告ですね。年齢を重ねると、お年玉とか餅つきとかゆるりとした新年のイメージよりも、確定申告のことで頭がいっぱいになる人の気持ちがわかるようになります。
僕の2022年（令和4年）の確定申告が完了したので記事にしてまとめていきます。これで今年2023年（令和5年）の1年間の税金もだいたい予想がつきます。
本記事の内容
- 2022年(令和4年)の確定申告完了
筆者プロフィール
2022年(令和4年)の確定申告完了
2022年（令和4年）は「コロナ禍でなんだかんだ言ってどんよりムード」な1年だったというのが僕の感想です。
収入は低空飛行のままです。しかし、生活はできるくらいです。所得控除はいつも通り医療費や社会保険料、生命保険などです。ロシアによるウクライナ侵攻があり寄附金控除もあります。今後も国境なき医師団への寄付を継続すれば、僕の確定申告には常に寄附金控除が適用されます。
昨今では、ふるさと納税による日本の地方自治体への寄付で寄附金控除が適用される人が多いのでは？節税ができて返礼品ももらえるんですから、こっちのほうの寄付ならやりたい人は増えて当然でしょうね。寄付というよりもお得な買い物感覚かな？
僕の2022年（令和4年）分の確定申告の結果は、還付金をもらえます。もらうと言っても、前払いで払い過ぎていた税金（所得税）を返してもらうだけなんですけどね笑
2023年(令和5年)税金カレンダー
2022年（令和4年）分の確定申告をしたので、2023年（令和5年）の税金も決まっていきます。このShohey Blogで僕が勝手に名付けた「税金カレンダー」の内容も予想がつきます。きっと以下のようになるはずです。
| 決定月 | 種類 | 結果 | 状況 |
| 2月~3月 | 所得税 | 還付 | |
| 6月 | 住民税 | 非課税 | |
| 7月 | 国民年金 | 全額免除 | |
| 7月 | 国民健康保険 | 2万円 |
※2023年
簡単にいうと、ここ数年と同じです笑
コロナ禍になってからメリハリをつけた労働や外出を心がけてきました。例えば、3ヶ月間は仕事を中心に生活してその後は地元地域でゆる〜く過ごすといった感じです。この生活は、低収入で（良く言えば）時間のゆとりがある1日を過ごすのが特徴です。低収入なら確定申告による税金結果もだいたい同じになります。なので、僕の2023年（令和5年）の税金はきっと、
- 住民税が非課税で支払いなし
- 国民年金が免除で支払いなし
- 国民健康保険が合計2万円以内
となるはずです。
税金の支払いが少ないのは助かります。まぁ収入が低い状態が続いているから当然と言えば当然ではありますが。コロナ禍では時間や税金に追われない快適な数年を過ごすことができました。その間、簿記やFPなどの勉強もできています。今後、新しい知識を備えて働くことができそうです。
ちなみに、2023年現在の日本ではコロナの感染者数が減ったから報道や自粛ムードが減ったのではなく、なんとなく「もう自粛しなくてよくね？」となっていますよね？要は、雰囲気ですよね？日本って…。コロナ感染者数が増えすぎなかったのはきっと僕のような自主的自粛をした人たちのおかげですよ。あれだけ協力したんだからお金をください笑
今後の確定申告での懸念点
副業は事業所得？雑所得？
国税庁の発表で、本業ではなく副業的な位置付けでの個人のお仕事から収入を得ている人たちが対象の話です。その副業から得ている収入は、「事業収入」なのか？それとも「雑所得」に分類されるのか？詳しくはこちらの記事をご覧ください。
例えば、本業（収入金額が大きいほう）が会社からの給与400万円で、副業で得た売上金額が年間40万円未満とします。帳簿はつけていて、売上金額はこのまま数年ほど続くとします。そうすると、副業の売上は本業の10%以下なので確定申告では「雑所得」と扱うべきなのでしょうか？それとも、金額に関わらず申告するご本人が「これは事業だ！」と主張すれば事業として申告してよいのでしょうか？それとも、副業する人たち一人一人に個別判断をしていくのでしょうか？
配当収入の住民税申告不要
上場株式から配当収入を得ている人が対象です。話のわかりやすさのためにここでは証券会社の源泉徴収ありの特定口座で配当金をもらっているとします。
配当収入を（税務署への）所得税の申告では含めて（市役所が計算する）住民税では含めない、という申告の仕方が可能でした。年収1,000万円以下の人たちならこの方法が便利な節税でしたが、今後はこれができなくなっていきます。配当収入を所得税の申告で含めるなら住民税の申告にも含める。所得税で含めないなら住民税でも含めない。統一しないといけなくなります。詳しくは下記の記事をどうぞ。
もしかすると今後、所得税と住民税の申告で配当収入を含めると所得税の還付金は発生するが住民税は値上がりしてしまう人が増えるかもしれませんね。
逆に、所得税と住民税の申告で配当収入を含めない場合（源泉徴収ありの特定口座の中での配当収入なら確定申告に含めなくてもよい）、日本政府が特定口座の源泉徴収率を現行の20.315%から25%や30%に上げるのなら、配当金の手取り額が減ります。
配当収入がある人は、ご自身に合った対応をする必要がでできますね。
もしくは、主に1つの証券会社で保有してきた株式を2〜3社の証券会社の特定口座で分散して保有するという対応をする人も増えるのでしょうか。源泉徴収あり特定口座が3つになり、そのうち1社分だけを確定申告に含めることで節税効果が狙えるかも？といった応用技を使う人もいるかもしれませんね。またさらには、NISA口座で株式を購入して配当金収入にかかる税金を非課税にするとかでしょうか。
まとめ：確定申告完了、まだ低空飛行
とりあえず毎年恒例の確定申告は完了しました。もちろん自分でやっています。税理士さんに頼むほどでもないからね。コロナ禍のおかげで（？）日本での税金も絡むお金の知識はだいぶ増えました。収入は低くなりましたが…苦笑
そろそろお仕事を増やしていかねばです。
