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ついに届きましたよ、「国民年金保険料免除・納付猶予申請承認通知書」があああ!
本記事の内容とベネフィット
- 国民年金保険料の支払い全額免除
- 役所への申請は自分が行動するしかないよ
筆者プロフィール
COVID-19が広まりインバウンドの仕事が激減した個人事業主です。
要点:令和3年度の国民年金保険料が全額免除
令和3年7月分から令和4年6月分までの国民年金保険料の全額免除が承認されました!ありがたや!
2021年8月現在、国民年金1ヶ月分の保険料は16,610円です。たっけえ…。
1.国民年金の保険料
国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者の1カ月当たりの保険料は16,610円です(令和3年度)。
なお、まとめて前払い(前納)すると、割引が適用されるのでおトクです。参照:日本年金機構
国民健康保険料は個人の所得によって変わるのではなく一律16,610円です。仕事が減った人にはなんとも痛い出費です。それが全額免除です。16,610円の12ヶ月分は199,320円です。これからの1年は約20万円の出費をしなくて済むんです、マジ感謝。
制度:払えないならすぐに年金事務所へ申請を
僕はCOVID-19の感染拡大による影響をもろに受けている事業者の1人です。旅行業界・宿泊業界に属する仕事をしているので、先行き不透明な毎日です。僕のように収入減になった人たちは税金に関する手続きは確実におこないましょうね。
役所が助けに来てくれるなんてことないですからね。もし助けに来たとしたらそれは詐欺です。
免除・納付猶予制度
国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料を納めていただく必要があります。しかしながら、所得が少ないなど、保険料を納めることが困難な場合もあります。
そのような場合は、未納のままにせず、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。参照:日本年金機構
巷では「年金制度は崩壊しているから払わないよー」「納付書が届くけけど払ったことないー」というご意見もちらほら聞きます。もし「収入が低くて払うことができない」のであれば免除や納付猶予の手続きをしてくださいね。
手続きをしておけば、将来、自分が年金を受け取る年齢になったときに条件を満たせているはずです。
10年の支払いまたは手続きを
これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。
平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。参照:日本年金機構
若いうちに最低10年の国民年金保険料を払えば、高齢になったときに年金を受け取る資格がもらえます。収入減で支払いが困難な時の免除や納付猶予はこの「10年」にカウントしてくれます。下記写真の「受給資格期間への参入」の列をご覧ください。
参照:日本年金機構
手続きもせずにただ払わない人は「未納」と扱われます。「未納」が続けば年金を受け取る資格がない高齢者になります。これはリスクです。上位10%くらいの金持ちなんかではない僕ら一般庶民は淡々と手続きしましょうね。
2021年税金カレンダー
以前に別記事でも紹介した税金カレンダーをご紹介します。僕のような「収入」が低めの質素倹約サイドFIREは、税金制度上はただの低所得者です。下記は2021年の僕の税金カレンダーの結果です。
決定月 | 種類 | 結果 | 状況 |
2月~3月 | 所得税 | 還付 | |
6月 | 住民税 | 非課税 | |
7月 | 国民年金 | 全額免除 | |
7月 | 国民健康保険 | 2万円 |
2021年度の僕の税金は国民健康保険の約2万円で済みました。この2万円も支払い済みです。制度とコロナ禍でも働いてくれている方々に感謝です。
なお僕は2021年8月末までに新型コロナウイルスのワクチン(Pfizer・BioNTech)を2回接種し終わる予定です。ワクチン接種後もしばらくは自宅から半径2km圏内のゆるい生活を続けます。
収入は減ってるよ?でも「コロナ対応の病床が満床になっている」「自宅療養です、入院はあきらめてください」などといった報道が出ているなら遠出は控えます。微力ながら医療従事者の負担軽減に貢献できるかと。
まとめ:給付金の少ないコロナ禍で税金免除は助かる
2020年2月ごろから日本でも広まり始めたCOVID-19で僕の仕事は奪われました。サイドFIREじゃなかったら、どうやっておまんま食べていくのかね。そんな収入激減の僕は国民年金保険料の全額免除を承認してもらいました。感謝です。