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とうとう住民税課税が正式に決定しました。まあお仕事をさせてもらえるのは嬉しいことですが、今の現役世代（15〜64歳）は税負担が重すぎるんですよ。特に社会保険料ね、健康保険と厚生年金というコンボ。
住民税課税世帯になったことと参議院選挙前に思う税金のあれこれを記事にしました。
2025年(令和7年)税金カレンダー
住民税課税世帯になり、このShohey Blogで僕が勝手に名付けた「税金カレンダー」も4つとも確定しました…泣
| 決定月 | 種類 | 結果 | 状況 |
| 2月~3月 | 所得税 | 還付 | |
| 6月 | 住民税 | 課税 | |
| 7月 | 厚生年金 | 継続 | |
| 7月 | 健康保険 | 継続 |
※2025年分
これでコロナ禍前の状態に戻りました。あぁ、税金高い。
「税金」ってみんなでお金を出し合って公共の役に立つことのために使うものですが、僕のように東京で暮らす30代独身男性には、集められた税金が自分の役に立っている”感”が年々薄くなっているような気がしますね。税額が増えて取られすぎるのは嫌だし、さらに、その取られすぎているように感じる税金が自分のリターンにつながっている感も薄いんじゃあ、払いたくはないですよね。
昨今の税金について思うことをちょいと書いていきます。
少子化対策
「少子化」って生まれてくる子供の数が減ることですよね。「少子化対策」と言うのであれば、子供の数が増えれば対策として正しい・子供の数が増えなければ正しくない、という判断になるはず。昨今の子育て家庭にお金を配ることは、「少子化対策」ではなく「子育ての充実化」をしているように見受けられるのですが…。どの政党も似たような政策を挙げますが「子供の数を増やす」という目的と手段がズレているような気が…。
僕ら一般市民の手元にお金が残る方が、むしろ今生きている個人の幸福度が高まって（不安が減って）子どもを授かりたい人たちは自分たちで授かろうとするんじゃないのかな。子どもを授かりやすい人（特に20代や30代）向けの減税の方が効果的では？子どもを授かる前の話ですよ、根本原因は。
森林環境税って何？
森林環境税及び森林環境譲与税森林環境税とは、国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。
参照：総務省
僕は今年度は住民税課税世帯になったので、この森林環境税というものも払うことになりました。税額は1,000円です。これは国税なので、国に対して一旦払って、その後、国が各地方自治体に譲与されるようです。
平成二十三年法律第百十八号
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
（個人の道府県民税及び市町村民税の税率の特例）
第二条平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の道府県民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三十八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。
２平成二十六年度から平成三十五年度までの各年度分の個人の市町村民税に限り、均等割の標準税率は、地方税法第三百十条の規定にかかわらず、同条に規定する額に五百円を加算した額とする。
参照：e-GOV 法令検索
住民税の位置付け
特別区民税と都民税を合わせて住民税と呼んでいます。住民税には、所得のある方が一律に負担する均等割その方の所得金額に応じて負担する所得割とがあります。【注記】平成26年度から令和5年度までの10年間については、東日本大震災の教訓から、地方自治体の防災対策に充てるため、特別区民税・都民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されます（復興財源確保法に係る措置）。
参照：新宿区
森林環境税は国税ですが、住民税の仕組みを活用して住民税に1,000円上乗せされた税額が僕ら個人から徴収される仕組みです。令和5年度まで上乗せされていた1,000円は地方自治体の防災対策に使われ終了しました。そして、その上乗せされた1,000円は終わらず、形と名前を変えて、令和6年度から森林環境税となりました。
防災のためのお金は必要だと思います。しかし、この森林環境税が必要なのかどうかは要チェックな気がします。
配当金への二重課税
株式を保有すると（その企業にもよりますが）配当金をもらえます。この配当金、なんで二重課税がまかり通るの？企業（法人）が法人税を払って最後に残った利益からようやく配当金を株主（個人）に払い、僕ら個人はその配当金から20.315%の税金を天引きされてようやく”手取り配当金”が入金されます。
おかしくね？
しかも、株式を買うためのお金は、僕らが会社などで従業員として働いて、税金が天引きされて、そして、生活費を節約してようやく残ったお金です。
ガンバレルーヤよしこを引用します。
解決策は、僕ら個人がNISA口座で上限1,800万円分の枠で株や投資信託を買って課税されないようにすることです。
参議院選挙の投票に向けて
この記事を書いている2025年7月は、参議院選挙を目前に控えています。特にX（旧 Twitter）では、推している政党や候補者以外を堕とすネガティブキャンペーンが活発になっています。都合のよく加工された切り抜き動画も出回っています（まともな人はちゃんと元の情報源を見てるよね？）。とは言え、着手すべき物事は取り上げられているようですね。
- そもそもそんなに税金って必要？
- 集めた税金は適切に使って記録している？
- 不法な外国人を取り締まろうとしないのはなぜ？
- 増税よりも無駄に多い政治家と省庁を潰したら？
このまま一般国民にリターンの薄い税金制度が続くと、諸外国のように暴動が増えちゃわないですかね…。それとも、自由民◯党や財務◯などの霞ヶ関の官僚さんたちは、国民の一揆が起こらないという自信があるんでしょうか…。「日本国民を霞ヶ関に訴えに来る交通費すら出せない貧困国民にしてやったぞ、ははは！」とか？まずは、
とかクソダサいこと言ってないで、あんたがこの現状が良いと思っているのかどうかを自分で判断してくれ。悪いと思うなら、改善してくれそうな人間に頼みましょうよ。その人の名前を紙に書くだけなんだからさ。良いと思う人がいないならバツ印を書いてくださいよ。選挙じゃなくても、自分の気持ちを自分で伝えることができないやつはダサいよ。
ところで、投票用紙には用意されている鉛筆で書きますか？それとも、自分でボールペンを持参して書きますか？X（旧 Twitter）上で少し話題になったので引用。
まとめ：あぁ住民税課税…、負担が重い
今年度は住民税課税になりました。コロナ禍で自己犠牲に近い自粛をしていましたが、結果、自分の人生を浪費してしまいました。働いて自分でお金を稼げることに感謝はしますが、やっぱり、日本って税負担とリターンが見合ってない感が強いですね。まあ、高所得者のビジネスパーソンの方がよっぽどそう思っているでしょうけど。
