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質素倹約サイドFIREならマイクロ法人を作る必要もないかなあ

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このShohey Blogで人気記事1位になっているのはマイロク法人についての記事です。「マイクロ法人」とネット検索すれば5位以内に表示されています。ありがとうございます。

 

マイクロ法人の記事を書いた理由は、海外ロングステイをするために時間の調整がしやすい働き方だからです。しかし、サイドFIREを目指すほとんどの人たちにとってはマイクロ法人を作るよりもアルバイトをする方が理にかなっているかもしれません。

 

本記事の内容とベネフィット

  • 「労働するから控除をくれ!」
  • 制度メリットと感情メリットは別です

 

筆者プロフィール

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要点:給与をもらうなら起業ではなくアルバイトで

サイドFIREを目指す人には、アルバイトと個人事業主の二刀流がなんだかんだ言って無難かもしれませんね。

 

「収入」が欲しいなら自営業なり会社員なり配当金なりで作ればいいです。「給与」が欲しいなら自分で会社(マイクロ法人)を作るか雇われるかの2択です。資産3,000万円以下でサイドFIREになるならマイクロ法人設立よりもお住まいの地域でアルバイトをやっちゃいましょう。

 

 

理由:マイクロ法人を作って得するまで稼がない

FIREを目標にするなら節約生活が染み付いているはずです。生活費10万円ちょっとくらいに抑えられているでしょう。それなら、マイクロ法人を作ってまで給与収入を得る必要がないでしょうね。

 

そもそも給与での収入が欲しい理由は、税金を取られすぎないようにするためです。給与収入と事業収入にはそれぞれ控除があります。給与だけで200万円を稼ぐよりも給与と事業で100万円ずつ稼いで合計200万円の方が払う税金は小さくなります。

 

給与収入 事業収入
働き方 パート・アルバイト、会社員、派遣社員、法人起業など 個人事業主
適用控除 給与所得控除 青色申告特別控除

※青色申告特別控除の適用には税務署への申請が必要です

 

マイクロ法人を作ると最低限の経費や社会保険料が発生します。社会保険料や法人住民税、会社を維持する経費もろもろです。これらを含めた手間よりもアルバイトで年間50万円くらい働く方が手っ取り早く感じちゃいませんかね?笑

 

マイクロ法人の経費について詳しくはこちらの記事をどうぞ。

 

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年収300万円!?マイクロ法人社長と個人事業主のかけもちで働く これは良く聞く悩みですね。そんな税金に悩む人の解決策の一つの働き方は、 マイクロ法人社長になる...

 

 

具体例:税制上だけなら同じ二刀流「給与と事業」

過去の記事でも紹介している通り、「個人」として給与所得と事業所得の二つを得る方法は二つあります。「マイクロ法人と個人事業主」の組み合わせか「アルバイト等と個人事業主」のどちらかです。税金の種類で言えばどっちも同じです。あなたに給与を払う会社が違うだけです。

 

ここの具体例では「個人」で「給与収入50万円」「事業収入50万円」を稼ぐ年間労働収入100万円とします。「個人」の確定申告をすれば課税所得はどっちみち0円になります。

 

マイクロ法人と個人事業主

マイクロ法人とは自分で作った会社です、そして、あなたはこの会社の社長です。自分の会社から自分へ支払う報酬は「給与収入」です。一方で個人事業主として(会社の仕事とは別の)仕事をすることで「事業収入」を得ます。

 

給与収入 事業収入
働き方 マイクロ法人社長 個人事業主
控除の種類 給与所得控除 青色申告特別控除

※青色申告特別控除の適用には税務署への申請が必要です

 

Shohey
Shohey
「副業する会社員」のようなものですね

 

会社は会社で経費やら税金を払う必要がありますが、それは「法人」としての話です。「個人」と人格が違います。

 

アルバイトと個人事業主

アルバイトや短期の派遣社員契約などでお仕事をしつつ、個人事業主としてもお仕事をします。暑い夏に出勤するような仕事は危険なので、給与仕事は夏以外にやるのがおすすめです。

 

給与収入 事業収入
働き方 アルバイト 個人事業主
控除の種類 給与所得控除 青色申告特別控除

※青色申告特別控除の適用には税務署への申請が必要です

 

Shohey
Shohey
「アルバイトもする事業主」さんですね

 

アルバイトや派遣社員として働くならマイクロ法人の維持のための経費等は気にする必要はありません。維持するための手間もありません。シンプルです。

 

注意点

これら具体例はあくまでも税制度の観点から見ると似ていますが、アルバイトや派遣社員などの求人には年齢制限がある可能性があります。求人票に書かれてはいなくても、採用する側のほうでなんだかんだ言って年齢制限を設けている場合です。マイクロ法人は自分の会社ですのでそのような制限はありません。

 

求人事情はお住まいの地域によっても異なりますので、本記事の内容がご自身の環境でも検討可能なものかよくご確認ください。

 

 

まとめ:二兎を追うもの二兎を得る

マイクロ法人を作ることで自分へ給与を払うことができます。税制度の点から見れば節税効果がありますが手間もかかります。節約志向でシンプルなサイドFIREを目指すならマイクロ法人ではなくアルバイトや短期派遣社員で給与を稼げばいいかもしれません。あなたはどっちがいいですか?

 

なおマイクロ法人を使ったライフスタイル案はLIFESTYLE No.03としてご紹介していますのでどうぞ。

ShoheyBlog-lifestyle No.03
LIFESTYLE マイクロ法人 LIFESTYLE No.03の設定 項目 内訳 指標 LIFESTYLE No.03 海外1ヶ...

 

アルバイトなどの非正規社員と個人事業主を組み合わせたシンプル・サイドFIREはLIFESTYLE No.04をどうぞ。

ShoheyBlog lifestyle No.04
LIFESTYLE サイドFIRE LIFESTYLE No.04の設定 項目 内訳 指標 LIFESTYLE No.04 セミFI...

 

 

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Shohey
外国語ばかり勉強してきた30代の東京人。日本を拠点に海外でも暮らせる生活作りを発信します。

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