資産形成

【iDeCo】毎月2万円を30年、確定拠出年金で1,370万円の退職金を作る

ShoheyBlog MONEY article Japan rev20221010

この記事を読むのに必要な時間は約 21 分です。

 

個人事業主
個人事業主
老後資金貯めようにも、稼ぐと税金取られるしさぁ

 

小規模な者には、小規模な者なりのやり方というものがあります。税金や老後資金も同じです。1年のうち1ヶ月くらいは海外滞在するような年収300万円の自営業者がまとまった老後資金を作るなら、iDeCo(確定拠出年金個人型)の制度を使ってうまいことやりましょう。

 

本記事の内容とベネフィット

  • iDeCoで作る1,370万円の受け取り方
  • 小規模な自営業者は制度をうまく活用するのが生き方

 

筆者プロフィール

ShoheyBlog-private-profile-insert-rev20221010

 

備考

  • 当ブログでは資金拘束のない資産形成制度である「つみたてNISA」を優先して取り組むことをおすすめします。
  • 本記事は、LIFESTYLE No.03「マイクロ法人社長と個人事業」のMONEYカテゴリー記事としても執筆したものです。

 

項目 内訳 指標 達成
LIFESTYLE No.03 (下記の達成)
WORK マイクロ法人 設立
個人事業主 法人より稼ぐ
MONEY iDeCo 始める
小規模企業共済掛金 始める
RELATIONSHIP 外国人との恋愛 認識する
TRAVEL IELTS 6.5

 

 

iDeCoで1,370万円の老後資金を作ろう

要点:毎月2万円を積み立てて1,370万円を作る

iDeCo(確定拠出年金個人型)は、「積み立てを20年以上続ける」と決めた自営業者なら老後資金を作るちょうどいい制度になるでしょう。

 

iDeCoの概要は、iDeCo公式サイトなどを直接ご覧ください。解説しているYouTuberさん達の動画も今はたくさんありますので、このShohey Blogでは概要の抜粋のみとします。元の情報源はよ〜く読んでくださいね。

 

iDeCo(イデコ)の概要

○ iDeCo(イデコ)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができます。

  • 60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。

○ 基本的に20歳以上60歳未満の全ての方(※)が加入でき、多くの国民の皆様に、より豊かな老後の生活を送っていただくための資産形成方法のひとつとして位置づけられています。

  • 企業型確定拠出年金に加入している方は、企業型年金規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合のみiDeCoに加入できます。

参照:iDeCo公式サイト

 

このiDeCo(確定拠出年金制度)を使って毎月2万円の積み立てをすれば老後の資金を用意しやすくなります。

 

理由:積み立て中も受け取り時も節税できてお得

毎月2万円の積み立てを30年間続ければ、節税も老後資金の用意もできてお得です。積み立てているその30年も節税ができるし、受け取る時も1,370万円を税金0で一括受け取りすることが可能だからです。

 

iDeCoの制度の中で積み立てるお金は、確定申告の時に「小規模企業共済掛金控除」として使うことができます。年間24万円を積み立てれば、その24万円を控除としても使えちゃいます。つまり、節税できる貯金になるわけです。

 

しょうへい
しょうへい
みんな大好き貯金と節税

 

節税:積み立て時

個人事業主
個人事業主
なぜ2万円?節税できるならもっと積み立てればいいじゃん?

 

老後と節税だけを考えればその通りです。しかしiDeCoの最大のデメリットは、資金が拘束されることです。原則、60歳になるまでは引き出しができません。老後のためにたくさん積み立てをできたとしても、今現在の生活で使うお金が少なくなるのは本末転倒です。

 

このShohey Blogで例とするiDeCoの毎月の掛金は、つみたてNISAの毎月の掛金3.3万円以下とします。なぜなら、自分の好きなタイミングで引き出せるお金の方を多くしておきたいからです。若いからだは若いうちだけです。過去の時間は取り戻せません。若いうちに使えるお金は使うべきです。

 

しょうへい
しょうへい
バランスですね

 

節税:受け取り時

基本的には、60歳になるまで働き続けiDeCoの制度で毎月積み立てることを前提としています。60歳になれば積み立てたお金を引き出すことができます。

 

大切なのは貯めたお金の引き出し方です。なぜなら、引き出し方によって税金を払う必要が出てくる可能性があるからです。iDeCoで貯めたお金の受け取り方はいくつかありますが、本記事では、一括で全額を受け取ること(退職所得)にします。

 

しょうへい
しょうへい
会社員の退職金を自分で作る感じですね

 

この受け取り方によって確定申告の時に「どんな種類の所得になるか」が変わります。一括で受け取ると退職金として扱われます。そのため確定申告では「退職所得」として申告します。年金のように2ヶ月に1回受け取る場合は公的年金と同じように「雑所得」として申告します。

 

ここで嬉しいお知らせです。20年以上積み立てを継続して作り上げたこの約1,300万円は、計算上、税金を払わずにそのまま1,300万円丸ごと受け取ることができちゃいます。退職金をもらうときに退職所得控除が適用されるからです。せっかく貯めた退職金だから税金を取りすぎないようにしてくれているわけです。

 

それでは実際に具体例を見てみましょう。

 

 

具体例:30歳から60歳までの30年間、毎月2万円

積み立て方

それでは、iDeCoで作った資産の受け取りまでのシミュレーションをしてみましょう。今回はLIFESTYLE No.03「マイクロ法人社長と個人事業主」を例にします。

 

西暦 年齢 行動
2021年 30歳 積み立て開始、毎月2万円
2050年 65歳 積み立て終了
積み立て期間30年、投資額720万円が1,370万円になっている

 

小規模企業共済と違って、iDeCoは掛金を自分が選んだ商品で運用します。そのため選ぶ商品によっては元本割れの可能性があります。本記事では毎月の2万円を下記の商品で運用する想定です。

 

証券会社 楽天証券かSBI証券
購入商品 eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)
積立金額 20,000円(毎月)

 

手数料①:証券会社
楽天証券 SBI証券
加入時手数料 2,829円 2,829円 iDeCo加入時
口座管理手数料 171円 171円 毎月
給付事務手数料 440円 440円 給付を受ける時

参照:楽天証券SBI証券

 

しょうへい
しょうへい
手数料が低いどっちかのネット証券会社を選べばOK

 

手数料②:購入商品
eMAXIS Slim全世界(除く日本)
購入時手数料 なし 買う時
信託報酬 0.1144%(実績は0.218% 運用中
信託財産留保額 なし 売る時

 

投資信託を購入するときに、目論見書と運用報告書を確認しましょう。特に、運用報告書に書かれている「1万口あたりの費用明細」にあるパーセンテージです。本当の費用が書いてあります。この「本当の手数料」が低いもののほうが良いです。

 

しょうへい
しょうへい
運用報告書の中身まで見ないと手数料が本当に安いかは分からないんです

 

下記に「eMAXIS Slim 全世界(除く日本)」の目論見書と運用報告書の一部スクショを添付します。運用報告書に書かれている本当の手数料に赤枠をしておきました。商品概要と運用報告書に載っている信託報酬の違いをご自身でも確認してみてくださいね。

 

参照:目論見書20210127

参照:運用報告書

 

それでは、シミュレーションを見てみましょう。下記の前提をもとに3種類の金額を予想したシミュレーションです。なお、手数料は1年単位で計算した金額を表示しているので、あくまでも概算として捉えてください。

 

証券会社 SBI証券
購入商品 eMAXIS Slim全世界(除く日本)
年利4%と想定
毎月2万円(年間24万円)
積み立て 開始:30歳(2021年)
終了:60歳(2051年)

 

  1. 運用益
  2. 手数料(証券会社)
  3. 手数料(投資信託)

 

運用益と手数料

参照:SBI証券のiDeCo

 

運用益(30年)
西暦 経過 年齢 投資額 ① 運用益 ② 総額 ①+②
2021年 0年 30歳
2022年 1年 31歳 ¥240,000 ¥4,365 ¥244,365
2023年 2年 32歳 ¥480,000 ¥18,502 ¥498,502
2024年 3年 33歳 ¥720,000 ¥42,804 ¥762,804
2025年 4年 34歳 ¥960,000 ¥77,677 ¥1,037,677
2026年 5年 35歳 ¥1,200,000 ¥123,546 ¥1,323,546
2027年 6年 36歳 ¥1,440,000 ¥180,850 ¥1,620,850
2028年 7年 37歳 ¥1,680,000 ¥250,047 ¥1,930,047
2029年 8年 38歳 ¥1,920,000 ¥331,611 ¥2,251,611
2030年 9年 39歳 ¥2,160,000 ¥426,039 ¥2,586,039
2031年 10年 40歳 ¥2,400,000 ¥533,844 ¥2,933,844
2032年 11年 41歳 ¥2,640,000 ¥655,560 ¥3,295,560
2033年 12年 42歳 ¥2,880,000 ¥791,744 ¥3,671,744
2034年 13年 43歳 ¥3,120,000 ¥942,977 ¥4,062,977
2035年 14年 44歳 ¥3,360,000 ¥1,109,860 ¥4,469,860
2036年 15年 45歳 ¥3,600,000 ¥1,293,017 ¥4,893,017
2037年 16年 46歳 ¥3,840,000 ¥1,493,100 ¥5,333,100
2038年 17年 47歳 ¥4,080,000 ¥1,710,788 ¥5,790,788
2039年 18年 48歳 ¥4,320,000 ¥1,946,784 ¥6,266,784
2040年 19年 49歳 ¥4,560,000 ¥2,201,818 ¥6,761,818
2041年 20年 50歳 ¥4,800,000 ¥2,476,652 ¥7,276,652
2042年 21年 51歳 ¥5,040,000 ¥2,772,080 ¥7,812,080
2043年 22年 52歳 ¥5,280,000 ¥3,088,926 ¥8,368,926
2044年 23年 53歳 ¥5,520,000 ¥3,428,045 ¥8,948,045
2045年 24年 54歳 ¥5,760,000 ¥3,790,330 ¥9,550,330
2046年 25年 55歳 ¥6,000,000 ¥4,176,705 ¥10,176,705
2047年 26年 56歳 ¥6,240,000 ¥4,588,136 ¥10,828,136
2048年 27年 57歳 ¥6,480,000 ¥5,025,625 ¥11,505,625
2049年 28年 58歳 ¥6,720,000 ¥5,490,213 ¥12,210,213
2050年 29年 59歳 ¥6,960,000 ¥5,982,984 ¥12,942,984
2051年 30年 60歳 ¥7,200,000 ¥6,505,067 ¥13,705,067

※運用利回り4%を想定

 

証券会社 手数料(30年)
西暦 経過 年齢 加入時手数料 口座管理手数料 給付事務手数料等
2021年 0年 30歳 ¥2,829 ¥0  
2022年 1年 31歳   ¥2,052  
2023年 2年 32歳   ¥2,052  
2024年 3年 33歳   ¥2,052  
2025年 4年 34歳   ¥2,052  
2026年 5年 35歳   ¥2,052  
2027年 6年 36歳   ¥2,052  
2028年 7年 37歳   ¥2,052  
2029年 8年 38歳   ¥2,052  
2030年 9年 39歳   ¥2,052  
2031年 10年 40歳   ¥2,052  
2032年 11年 41歳   ¥2,052  
2033年 12年 42歳   ¥2,052  
2034年 13年 43歳   ¥2,052  
2035年 14年 44歳   ¥2,052  
2036年 15年 45歳   ¥2,052  
2037年 16年 46歳   ¥2,052  
2038年 17年 47歳   ¥2,052  
2039年 18年 48歳   ¥2,052  
2040年 19年 49歳   ¥2,052  
2041年 20年 50歳   ¥2,052  
2042年 21年 51歳   ¥2,052  
2043年 22年 52歳   ¥2,052  
2044年 23年 53歳   ¥2,052  
2045年 24年 54歳   ¥2,052  
2046年 25年 55歳   ¥2,052  
2047年 26年 56歳   ¥2,052  
2048年 27年 57歳   ¥2,052  
2049年 28年 58歳   ¥2,052  
2050年 29年 59歳   ¥2,052  
2051年 30年 60歳   ¥2,052 ¥440
      ¥2,829 ¥61,560 ¥440

 

投資信託 手数料(30年)
西暦 経過 年齢 購入時手数料 信託報酬 ※ 信託財産留保額
2021年 0年 30歳   ¥0  
2022年 1年 31歳   ¥533  
2023年 2年 32歳   ¥1,087  
2024年 3年 33歳   ¥1,663  
2025年 4年 34歳   ¥2,262  
2026年 5年 35歳   ¥2,885  
2027年 6年 36歳   ¥3,533  
2028年 7年 37歳   ¥4,208  
2029年 8年 38歳   ¥4,909  
2030年 9年 39歳   ¥5,638  
2031年 10年 40歳   ¥6,396  
2032年 11年 41歳   ¥7,184  
2033年 12年 42歳   ¥8,004  
2034年 13年 43歳   ¥8,857  
2035年 14年 44歳   ¥9,744  
2036年 15年 45歳   ¥10,667  
2037年 16年 46歳   ¥11,626  
2038年 17年 47歳   ¥12,624  
2039年 18年 48歳   ¥13,662  
2040年 19年 49歳   ¥14,741  
2041年 20年 50歳   ¥15,863  
2042年 21年 51歳   ¥17,030  
2043年 22年 52歳   ¥18,244  
2044年 23年 53歳   ¥19,507  
2045年 24年 54歳   ¥20,820  
2046年 25年 55歳   ¥22,185  
2047年 26年 56歳   ¥23,605  
2048年 27年 57歳   ¥25,082  
2049年 28年 58歳   ¥26,618  
2050年 29年 59歳   ¥28,216  
2051年 30年 60歳   ¥29,877  
      ¥377,270

※信託報酬は、各年の総額(投資額+運用益)に実質手数料の0.218%をかけた金額とします

 

30年シミュレーション まとめ
収入 ¥13,705,067 投資額 ¥7,200,000
運用益 ¥6,505,067
手数料 ¥442,099 加入時手数料 ¥2,829
口座管理手数料 ¥61,560
給付事務手数料等 ¥440
購入時手数料 ¥0
信託報酬 ¥377,270
信託財産留保額 ¥0
手取り ¥13,262,968  「退職所得」で非課税で受け取る

 

受け取り方

積み立て開始から30年後には、約1,370万円になっている資産を一括で退職金として受け取ります。この1,370万円を受け取るときは税金など払う必要がありません。退職所得控除の額の範囲内だからです。退職所得控除額は下記の通りです。

 

退職所得控除

800万円 + 70万円 × (35年 – 20年) = 1,850万円

 

参照:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

 

30年かけて積み立てたなら、退職金が1,850万円以下なら非課税です。iDeCoで作った総額は1,370万円なので非課税で1,370万円まるまる受け取れます。

 

しょうへい
しょうへい
退職所得控除、すごいでしょ?
個人事業主
個人事業主
おぉ、毎月5,000円から始めようかな

 

これで預金口座の残高が一気に増えますね。60歳になる時には、つみたてNISAの運用でも1,000万円以上の資金が作れているはずです。iDeCoとつみたてNISAを合わせれば自助で2,000万円の資産を作ることができますね。

 

あとは僕らが60歳になった時代に「国民年金の受給開始年齢は80歳です〜」とかって改悪していないことを祈るのみ・・・。

 

FAQ -よく言われるiDeCoデメリットへの答え-

FAQ1
個人事業主
個人事業主
受け取り時に課税されるからiDeCoなんてやらない方が良いんじゃない?
しょうへい
しょうへい
課税されない範囲の資産作りを目指せば?

 

FAQ2
個人事業主
個人事業主
特別法人税が復活したら?余計に税金取られるじゃん?
しょうへい
しょうへい
みんなで霞ヶ関に行って暴動を起こす 笑

 

FAQ3
個人事業主
個人事業主
60歳まで引き出せないじゃん?
しょうへい
しょうへい
はい、そういう制度だから。無駄遣いしなくなるから良いのでは?

 

FAQ4
個人事業主
個人事業主
iDeCoは金融機関が手数料を取るための制度って聞いたよ?
しょうへい
しょうへい
楽天証券かSBI証券を使いつつ、手数料以上の運用益が目指せる信託報酬が低いeMAXIS Slim 全世界のような商品を選べば?

 

iDeCoを始める前に全体的にシミュレーションをすればOKなのでは?と僕は思いますけどねえ。やりたくなければやらなければいいわけですし。自分の人生ですからね、自分で判断していきましょうね。

 

 

まとめ:小規模なりに老後の資金は作れる

iDeCo(確定拠出年金)制度を使った老後資金作りをご紹介しました。毎月2万円の掛け金で積み立てを30年継続すれば、1,370万円の資産が作れる計算です。60歳受け取り時に1,370万円の退職金は「退職所得」で非課税で受け取って使いましょう。

 

60歳までの資金拘束という点には注意して、無理のない資産形成を!

 

本記事はLIFESTYLE No.03「マイクロ法人社長と個人事業主」のMONEYカテゴリー記事としても書いています。そのほかの記事もぜひご覧ください。

項目 内訳 指標 達成
LIFESTYLE No.03 (下記の達成)
WORK マイクロ法人 設立
個人事業主 法人より稼ぐ
MONEY iDeCo 始める
小規模企業共済掛金 始める
RELATIONSHIP 外国人との恋愛 認識する
TRAVEL IELTS 6.5

 

https://shoheyblog.com/lifestyle-03

 

 

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Shohey
外国語ばかり勉強してきた30代の東京人。日本を拠点に海外経験を増やす生活を発信します。

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