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2021年度は住民税非課税、こじんまりバリスタFIREになるかな

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この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

 

毎年6月は住民税の通知が来る時期です。住民税の通知は住んでいる町(区市町村)から来ます。今年2021年(令和3年)はなんと住民税非課税となりました。令和3年分の住民税は0円なので払うものはないですよ、ということです。

 

 

コロナ自粛による仕事減が理由ではありますが、せっかくなので、前向きに住民税非課税をとらえて人生の方向性を考えてみました。どうぞ。

 

本記事の内容とベネフィット

  • 住民税非課税とバリスタFIREの人生
  • 収入と幸福度のバランスは人それぞれ

 

筆者プロフィール

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毎年2月から3月にかけて所得税の確定申告を行った後、その申告のデータは住んでいる区市町村へ転送されます。その転送されたデータに基づいて住民税が決定し6月に通知されます。

 

備考

税知識はできる限り調べて最新のものを適用していますが、個人ブログのため不十分な可能性があります。その際はご指摘、ご了承お願いします。

 

 

要点:住民税非課税のバリスタFIREになるか

住民税が課税されないくらい所得が低いバリスタFIREとして生きていくのもありかなと思っています。

 

FIREは、”Financial Independence, Retire Early”の頭文字をとったものです。「経済的自立」と言われているものです。バリスタFIREとは、カフェの店員さん(バリスタさん)のように社会保障を受けつつパートタイム的な働き方をしながら資産運用の収入がある状態を指すようです。

 

しょうへい
しょうへい
アメリカの社会保障制度が背景にあるネーミング

 

日本はアメリカとは違い国民皆保険制度があるので社会保障は受けられます。僕の場合、住民税非課税になるくらい所得を下げたこじんまりバリスタFIREとして生きるのもありかなといったところです。

 

 

理由:非課税世帯であってもわりと生きていける

コロナ自粛が1年以上続く東京で暮らしていて感じるのは、「そんなにお金使わないね」ってことです。住民税非課税になるということは個人としての収入・所得が低いということです。とは言っても、それくらい収入が少なくても日常生活には困らないかもしれないんですよねえ。

 

住民税非課税について練馬区の制度を例に解説します。

 

均等割と所得割のどちらも課税されない場合(非課税)

(1) 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている場合

(2) 1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合

(3) 前年中の合計所得金額が、つぎの金額以下の場合

a 同一生計配偶者・扶養親族がいない場合 45万円

b 同一生計配偶者・扶養親族がいる場合  35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+31万円

参照:練馬区

 

住民税とは、この均等割と所得割を合わせた金額です。「住民税が非課税」と一口に言っても、程度は人それぞれです。僕は(3)に該当しますので、均等割も所得割もありません。支払う住民税は一切なし、0円です。

 

僕はドラクエ以外の物欲はほぼないです(物欲より経験欲の方が大きい)。住民税非課税になるような金額の収入でも生活はできます。それなら税金を払うためにストレスを溜めて働くよりは非課税の範囲内で仕事すれば良いかなって感じです。

 

続いては、住民税非課税での働き方の例を紹介します。こじんまりバリスタFIREの指標にしてください。僕もこれらのどれかで生活する予定です。

 

 

具体例:こじんまりバリスタFIRE

東京都の練馬区に住んでいる前提の例です。住民税非課税は、前年の合計所得金額が45万円以下なら適用されます。ここで重要になるのは収入の種類です。バリスタFIREになる人の稼ぎ方は、

 

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 配当所得
  • 譲渡所得

 

のいずれかになる人が殆どのはずです。練馬区在住で合計所得金額を45万円以下にする稼ぎ方は下記の通りいくつかあります。

 

給与所得のバリスタFIRE

給与 備考
収入 55万円 パート・アルバイト等
控除 55万円 国税庁
所得 0円

 

毎週2日から3日働くのも良し、短期派遣社員のように働くのも良しです。1年間で給与の額面金額を55万以内に抑えて、配当所得や譲渡所得で45万円以下を受け取ればOKです。住民税非課税になります。

 

配当金を受け取るなら、確定申告(総合課税)の後に住民税申告書で配当金を「不要申告」を選択すれば特に問題ないはずですけどね。税制度に詳しい方、合ってますよね?

 

事業所得のバリスタFIRE

事業 備考
収入 売上-経費が65万円以下
青色申告特別控除 65万円 国税庁
所得 0円

 

売上 – 経費 で残った金額が65万円以下なら青色申告特別控除65万円を引いて、配当所得や譲渡所得で45万円以下を受け取ればOKです。住民税非課税になります。2021年現在、控除65万円のためには決算書を作りe-Taxで確定申告することが条件です。

 

配当金を受け取るなら、確定申告(総合課税)の後に住民税申告書で配当金を「不要申告」を選択すれば特に問題ないはずですけどね。税制度に詳しい方、合ってますよね?

 

給与と事業のバリスタFIRE

給与 事業
収入 55万円 65万円
控除 55万円 65万円
所得 0円 0円

 

収入を控除金額と同じくらいまでにして、あとは配当所得や譲渡所得で45万円以下を受け取ればOKです。住民税非課税になります。配当金を受け取るなら、確定申告(総合課税)の後に住民税申告書で配当金を「不要申告」を選択すれば特に問題ないはずですけどね。税制度に詳しい方、合ってますよね?

 

合計所得金額を45万円以内に抑えつつ手取りが一番多いのは、3番目の「給与と事業と配当・譲渡」の組み合わせですね。これなら1年間の手取りは最大165万円(給与55万円、事業65万円、配当など45万円)にすることができます。

 

しょうへい
しょうへい
1ヶ月換算で約13万円ですね

 

節約が習慣化されている人なら1ヶ月13万円使えれば生活できるのでは?例として23区の一つである練馬区の前提にしましたが、平均的に家賃が高めになりやすいです。東京都なら西側・多摩地域の町に住む方が得策でしょうね。

 

こう考えたら住民税が非課税になるくらいの収入だとしても生きていけちゃうと思いませんか?時間に追われず人間関係のストレスも減らしやすい生き方ができます。僕ならこれを選びますね。このバリスタFIRE的なライフスタイルをまとめているのがLIFESTYLE No.04です。あわせてどうぞ。

 

https://shoheyblog.com/lifestyle-no-04

 

どの種類のFIREであれ、ある程度のお金を貯めることは絶対条件です。その金額が800万円なのか1,000万円なのか2,000万円なのかは人それぞれです。貯めたお金を年間利回り4%の配当金がもらえる株式で持っているとしたら、下記の配当金を受け取れる見込みです。

 

運用資産額 配当金(年間)
800万円 32万円
1,000万円 40万円
2,000万円 80万円

※年間配当利回り4%

 

1年間でこのくらい受け取れます。あなたの生活費の半分くらいは賄えるのでは?

 

 

ちょっと一言

たくさん納税している方々のおかげで僕のような生き方ができるんです。感謝です。

 

でも本音としては、同世代の30代のみなさん、みんなバリスタFIREになってください笑 せっかくなら大人になった今こそ遊びたいです。

 

しょうへい
しょうへい
仕事に追われる同世代よ、頼む

 

 

まとめ:税制度を把握して健康的にFIREします

COVID-19の影響を受け収入が大きく減りました。おかげで2021年度(令和3年度)の住民税が非課税になりました。これを機に「こじんまりバリスタFIRE」として生きていくことを真摯に考えてみようと思います。

 

日本の現役世代よ、みんなでバリスタFIREになろうよ〜!

 

 

ABOUT ME
Shohey
外国語ばかり勉強してきた30代の東京人。日本を拠点に海外経験を増やす生活を発信します。

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