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はい、今年2023年も住民税非課税世帯になりました。はい、低所得。
本記事の内容とわかること
- またまた住民税非課税
- 使える制度は使われちゃう
プロフィール
住民税非課税の低所得
はい。またまた、低所得なので住民税は非課税になりました。コロナ禍が始まってからずっとですね。日本のコロナ禍は終了したとされる2023年現在でも、僕の住民税はコロナ不景気の影響がダイレクトアタックです。
個人住民税は（東京都民の場合）市民税と都民税を合わせたものです。さらに市民税と都民税にそれぞれ所得割額と均等割額が算出され構成されます。下記の4ついずれも0円、完全非課税です。
| 住民税の構成 | ||
|---|---|---|
| 市民税 | 所得割額 | 0円 |
| 均等割額 | 0円 | |
| 都民税 | 所得割額 | 0円 |
| 均等割額 | 0円 | |
住民税非課税世帯には通知や納付書などは郵送されません。非課税である証明書が欲しい人は自分で非課税証明書を役所やコンビニで発行してくださいね。
税金カレンダー
| 決定月 | 種類 | 結果 | 状況 |
| 2月~3月 | 所得税 | 還付 | |
| 6月 | 住民税 | 非課税 | |
| 7月 | 国民年金 | 全額免除 | |
| 7月 | 国民健康保険 | 2万円 |
※2023年
非課税の方法はたくさん
僕はコロナ不景気が理由で住民税非課税世帯になりましたが、実は、「個人」で住民税非課税になる方法はけっこうたくさんあります。例としていくつか列挙します。
- 収入100万円未満
- 収入の種類を分ける
- 「法人」を持つ「個人」
- 配当金は特定口座で完結
ガチで収入・所得が低いので住民税非課税になる人もいれば、税金制度を活用して住民税非課税を狙う人もいます。収入の違いだけではなく税金制度を把握しているかしていないかの違いで差が出ちゃいます。
Twitterなどの個人が発言しやすいSNS上で「本当は高収入なのに申告のやり方で住民税非課税世帯になっていてずるい（怒）」といった声も見かけます。確かに気持ちはよくわかります。でも、そういった制度を活用して非課税世帯になれるなら活用すること自体はいたって合理的ですよね。
なお、住民税が非課税の人であっても他の種類の税金をそれなりに払っている場合もあります。社会保険料（年金や保険証など）やお買い物での消費税、特定口座で受け取った配当金で約20%（消費税15%、住民税5%）、マイホームの固定資産税などもあります。「個人」でも「法人」でもどのくらい税金を払っているかはトータルで見るようにね。
非課税の卒業目指す
住民税非課税世帯になることで税負担が軽くなった生活には感謝しています。しかし、そろそろ住民税を払えるくらいの収入・所得をつくりたいとも感じます。配当金で200万円くらいもらっている人でもない限り、住民税非課税のままでは自由に使えるお金が少ないです…。稼がねば。
僕の課題は「稼ぐ」ことです。「守る」「増やす」はFP3級や日商簿記3級・2級を勉強してかなりレベルアップしました。防御力はバッチリです。税金で苦しむことが確定している日本では、稼ぎが低くても高くてもFP3級の勉強でお金の防御力を上げておくことはするべきだと思います、マジで。僕が独学で勉強した本を紹介しておきますね。
まとめ：コロナ不景気の後遺症で住民税非課税
日本では2020年から始まったCOVID-19（新型コロナウイルス）不景気で、またまた住民税非課税世帯になりました。せっかく税金知識を増やして確定申告の経験も増えてきたので、源泉徴収票などの翻訳事業をやって非課税を卒業できるようがんばります。
