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東京で自転車をご利用の皆さん、今年2020年4月1日から義務化されるものがあります。わかりますか?
対人賠償事故に備えた保険の加入が必要になります。自転車利用が多い僕も加入していますが、具体的にどんな保険が必要なのか、月額いくらぐらいなのか気になったのでこの記事でまとめていきます。
本記事の内容
- 自転車利用中の対人賠償事故に備えた保険は、月額いくらなのか
この記事は下記の方向け
- 東京都で自転車を利用する方
- 賠償事故時に利用できる保険に未加入の方
備考
- この記事は東京都都民安全推進本部のサイトを参照しています。条例の詳細等は東京都のサイトをご覧ください。
筆者プロフィール
東京都在住、車より自転車派。
自転車利用者の保険の義務化
「自転車保険」加入の義務化
2020年3月現在、自転車利用者の賠償に備えた保険加入の義務化は都道府県や各自治体によって対応が異なっている状況です。2019年9月に東京都では、「自転車損害賠償保険等への加入を義務化」することを決定しました。施工は2020年4月1日からです。詳しくは、下記の「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」をご覧ください。
「自転車保険」とは
では、加入が義務化される保険とは?インターネット上で「自転車保険」や「自転車向け保険」と検索すると、各社の保険商品の結果が出てきます。
「自転車保険」は自転車の事故にまつわる保険の通称なので、各社、実際の商品名は違います。それらの保険の大まかな特徴は下記のような内容がほとんどのようです。
- 自分が自転車利用中に他人を怪我させた時に、相手に払うお金
- 自分が自転車利用中に自分が怪我をした時に、自分に払われるお金
上記2点に対する保険として、月額数百円の「自転車保険」が多く宣伝されています。
加入義務化の詳細
再度、東京都の条例を見てみます。
チラシやポスターに大きく書かれている部分を引用します。
東京都内で自転車を利用するみなさんへ
令和2年4月1日から自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等*に加入している必要があります!!
*自転車の利用によって生じた損害を賠償するための保険・共済
東京都都民安全推進本部総合推進部交通安全課
東京都が発表した義務化とは、「自分が賠償金を払うことができるように保険に加入するのが必要」ということです。
- 自分が自転車利用中に他人を怪我させた時に、相手に払うお金 ←これが義務化
つまり、「自転車保険」ではなくとも個人の賠償責任を補償する保険に加入していれば大丈夫、ということです。個人の賠償責任を補償する保険なら、月額150円前後の保険もあり、「自転車保険」よりも月額費を抑えやすいです。
皆さんが現在加入している別の保険に「賠償責任を補償する」ものがあるかもしれないので、新しい保険に加入する前に必ず確認をしてくださいね。
東京都のサイトでは、賠償金額が1億円近くになった自転車事故の例が紹介されており、各社、1億円の賠償を補償している保険が多いようです。詳細はこちら。
なので、4月1日以降に東京都で自転車利用する方は最低限下記の条件を満たしていればOKのようです。ちなみに、2020年3月現在では、保険の未加入に対する罰則規定はないようです。
- 賠償するための保険・共済の加入
- 賠償金額が最大1億円補償の保険
楽天銀行の口座所有者なら月々150円
どの保険に加入するかは人次第ではありますが、まずは、お持ちの保険やクレジットカードに個人賠償が補償されているかをご確認ください。
個人賠償の保険を新規で契約する方に向けて、この記事では楽天銀行利用者が契約できる格安の保険をご紹介しておきます。安い!
楽天銀行のお客さま専用の少額あんしん保険 個人賠償責任プラン
サイト内でも紹介されているとおり、自転車事故に限らない個人賠償の保険です。
- 自転車で他人にケガをさせてしまった
- 過って花瓶を落としてしまい通行人にケガをさせてしまった
- 水漏れのため階下の他人の家財に被害を与えてしまった
月々150円で個人賠償責任保険金額が1億円です、ありがたいですね。
「個人賠償責任プラン」の保険料は、2020年4月1日以降、月々120円が月々150円になりました。詳しくは「改定のご案内」をご確認ください。
ちょっと一言
保険の話からは逸れますが、この2枚の写真をご覧ください。
2020年3月某日、東京都内で撮影
2020年3月某日、東京都内で撮影
外国万歳をするわけではないですが、日本の道路は幅が狭い場所が多いです。大掛かりな工事にはなりますが、歩道も車道も幅を広げてほしい・・・。
まとめ
2020年4月1日以降、東京都で自転車利用をする人は賠償金が支払える保険に加入しておかなければいけません。
- 賠償の為の保険・共済の加入が義務
- 「自転車保険」ではなくても問題なし
- 個人賠償金額が1億円補償なら良さそう
楽天経済圏ユーザーではない方は、この際、楽天銀行の口座を開設してみてはいかがでしょうか?今回の保険をはじめとして、インターネット上で操作ができるのは楽ですし、何より早いです。