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日本で暮らすなら同性パートナーシップ制度のある自治体へ

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この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

 

2021年12月現在、いまだに同性婚を認めていない時代遅れの日本。法的な効力はないけれども同性パートナシップ制度は少しずつ日本各地で広まってきています。

 

同性愛者の結婚を認めようとしない日本は変えていきつつ、今現在できることとして、僕たち国民は同性パートナシップ制度のある町に引っ越しをしましょう。

 

本記事の内容とわかること

  • 同性パートナシップ制度の町で暮らそう
  • 主体的な町や国を選ぶのも自分の人生作り

 

筆者プロフィール

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備考

本記事は2021年12月現在の法や制度に基づいて書いています

 

参考

 

要点:同性パートナーシップ制度の自治体へ

国として同性婚ができなくても、自治体として同性パートナーシップ制度が施行されている町で暮らしましょう。同性パートナーシップ制度があればどの町でも良いわけではありませんが、仕事や自分の生活の条件にもマッチする町が日本の自治体にはあるはずです。

 

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上の図のように、あなたにとって条件が重なり合う町を選んで住んでみるのはいかがですか?

 

 

理由:制度がある町の方が「守られている感」

欲しいのは「受け入れられている感」

なぜ同性パートナーシップ制度のある町への居住をおすすめするかというと、「守られている感」のためです。

 

国としては日本は同性婚を認めていません。つまり、日本という国は同性愛者を結婚対象者ではないとして除外しているわけです。これ、ショックに感じませんか?身体は日本にあるけど、存在が認められていないみたいで。男女ができるのに、男男や女女ができないのはなぜ?

 


同性婚

異性婚

異性婚

同性婚

※2021年現在、日本での結婚の可不可

 

メディア等でも同性婚がないことによる当事者たちへのデメリットが挙げられます。遺産相続ができないなど制度の面からのご指摘は正しいのですが、当事者たちにとっては「社会に受け入れられている感がない」といった精神的なことが一番のデメリットに感じているのかもしれません。

 

それなら、せめて、同性パートナーシップ制度が適用される自治体を選んでみませんか?口先だけではなく、人権的にも経済効果的にも考えて、体裁や制度も整えていこうとする自主性をもった自治体があるはずです。役所がちゃんと住民を見ているのかどうかの差が出ますよ。

 

同性パートナーシップ制度とは?

日本の地方自治体において、法的拘束力はないものの、同性カップルを承認し、証明書を発行することで、病院で家族として扱ってもらえるなどの一定の権利を認めようとする制度のことです。実施自治体を一覧にしています。

参照:PRIDE JAPAN

 

つまり、「法的な力はないけど、現場レベルでは同性カップルの関係性を証明しましょう」という試みの制度です。法的拘束力はないんです。どう思いますか?結婚は法的な関係、同性パートナーシップ制度は公的な関係です。法的ではないからいろいろと問題が残るわけです。

 

Shohey
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所詮はお飾り的でしかない制度…という事実

 

とは言っても、「同性パートナーシップ制度のある自治体」という看板を掲げることで国民の意識がちょっとずつ変わるはずです。少なくとも、その町を見る人たちの意識は変わります。

 

 

具体例:都道府県レベルの同性パートナーシップ制度

2021年12月現在、県として同性パートナーシップ制度を認めているところもあれば、市区町村として同性パートナーシップ制度を認めているところもあります。

 

同性愛者や同性カップルとして住む場所を選ぶなら、県全体として同性パートナーシップ制度を認めているところの方が良いですよね。それではどの県が候補になるか見てみましょう。

 

2021年現在

  1. 茨城県
  2. 群馬県
  3. 三重県
  4. 大阪府
  5. 佐賀県

参照:みんなのパートナーシップ制度

 

上記の5つの府県は同性パートナーシップ制度がその府内・県内で適用されます。ありがたいですね。大阪府と一口に言っても箕面市もあれば大阪市もあるので、住むなら大阪府全体から選べる方が選択肢も広がりますね。

 

2022年予定

同性愛者、同性カップルそして東京都民に嬉しいニュースが2021年12月に舞い込んできましたよ。

 

東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。

参照:東京新聞

 

「密です」でお馴染みの小池都知事からのびっくりニュースです。制度の話は政治の話でもあります。本当に同性愛者からの声の重要性を感じたからなのか、政治家としての票の確保のための発表なのかは時と場合によりけりです。しかし、この件は、当事者たちに嬉しい発表であることに変わりはありません。

 

Shohey
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小池ちゃん、ナイス

 

日本の首都である東京都が、同性愛者がより暮らしやすい町になるなら東京都に暮らす人も増えて自治体も嬉しいでしょう。少子高齢化の日本では過疎化や人材流出に本気で取り組まないとその町が死にますからね。なお、2022年4月現在で東京都の市区町村で同性パートナシップ制度があるのは下記の通りです。

 

  1. 港区
  2. 文京区
  3. 世田谷区
  4. 渋谷区
  5. 中野区
  6. 豊島区
  7. 足立区
  8. 江戸川区
  9. 府中市
  10. 小金井市
  11. 国分寺市
  12. 国立市
  13. 多摩市
  14. 北区
  15. 武蔵野市

参照:みんなのパートナーシップ制度

 

意外なことに、「2丁目」で有名な新宿区は同性パートナーシップ制度はまだないんですよね。東京都として始める前から取り組んでいる市区町村は動きが早くて良いですね。

 

住むなら都市部かな

2022年には茨城県、群馬県、三重県、大阪府、佐賀県の5府県に東京都を加えた6都府県が同性愛者が「守られている感」が得やすい自治体になります。

 

Shohey
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さあ、どこを選びますか?

 

東京在住の僕の視点では、東京都か大阪府の2択かなぁってところです。理由はいろいろあるので列挙しますね。

 

  • 慣れているから 笑
  • 若い人口が多いから
  • 国際空港に近いから
  • 人が集まりやすいから

 

理由は人によっていくらでも違ってきますが、少なくとも「同性愛者(LGBTQ)フレンドリーを目標とする日本生活ができて海外旅行に出やすい町」であることは大きな判断材料になると僕は思います。

 

東京都の市区町村と言っても、23区も多摩地域も小笠原諸島もあります。個人的には、公共交通機関が充実していて家賃が高くなくて地盤が丈夫な地域が良いですね。となると、多摩地域や杉並区寄りのほうかな。

 

 

現状満足には注意

同性パートナーシップ制度=結婚、ではありません。あくまでも日本として同性婚を認めるための1歩に過ぎないという現状に変わりはないんです。

 

なお、2021年現在、衆議院選挙などでは同性婚に反対する政党は自由民主党のみです。メディアが質問で面白がって同性婚に唯一反対する自民党を吊るし上げている構図を作り出しているようにも見えますが、反対していることは事実です。

 

自民党の中でも分裂はあるはずです。一般的に1つの物事には、「賛成」と「反対」と「どちらでも良いまたはどちらでもない」の大きく3種類に分かれるものです。そうは言っても、有権者の25%ほどの票で選ばれた政党によって苦しめられる同性愛者がいるんだから、まったく虚しいものです…。

 

 

まとめ:住むならパートナーシップ制度が条件かな

同性愛者が欲しいのは「守られている感」「受け入れられている感」だと僕は思います。同性婚を認めない国の姿勢は、自分達を受け入れようとしないように見えてしまいます。

 

それならせめて、「日本の中でもまだマシかな」と感じやすい同性パートナーシップ制度がある町で生活する方がメンタル的に良いでしょう。「受け入れられている感」がありますらね。2022年の東京都の同性パートナーシップ制度の導入と今後の日本での同性婚の制定を期待しましょう。

 

「日本の閉塞感からの解放」をLGBTQのG(ゲイ)寄りでまとめた”LIFESTYLE LGBTQ”もありますのでどうぞ。

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外国語ばかり勉強してきた30代の東京人。日本を拠点に海外でも暮らせる生活作りを発信します。

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