2022年の寄付は8,965円、確定申告の寄附金控除には7,000円を

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2022年（令和4年）の寄付の振り返りをします。僕が寄付をしたのは下記の２つの団体です。

確定申告書に記入する金額なども含めた寄付に関するざっくりとした1年間まとめ記事です。

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2022年は8,965円の寄付

^{日赤は日本赤十字、ウ赤はウクライナ赤十字社、MSFは国境なき医師団。ウクライナ赤十字社へ₴500の寄付、日本円での引き落としは1,965円。}

2022年（令和4年）は日本円換算で合計8,965円の寄付をしました。これまでは災害などが起きたときにその都度寄付をしてきましたが、10月からは国境なき医師団へ毎月1,000円の定額寄付を設定しました。

書籍『戦争広告代理店』や『クライシス・キャラバン―紛争地における人道援助の真実』などを読むと、現代の寄付って果たしてどこまで本当に役に立つのか疑問を持たざるを得ませんが、役に立っているものだと今は信じます。

僕が寄付を通して困った人に提供してほしいことは、1番は医療です。単にお金をあげると人はお金だけを欲しがるようになってしまいます。治療や予防接種などの医療提供であればお金をそのまま寄付するよりも人間同士の不要な争いが起きにくいと考えています。

その上で寄付をしたお金が「寄附金控除」として確定申告のときに扱うことができる認定団体であることも大切です。この場合、日本赤十字社や国境なき医師団が寄付先の候補となります。詳しくこちらの記事もどうぞ。

国連系の認定団体ももちろん寄付先として候補にあがります。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻への対応などで国際連合の安全保障理事会がうまく機能していないことが今まで以上に晒されました。国連の団体と一口に言っても実態はそれぞれでしょう。しかし、寄付先として選ぶには拭いきれない不信感が…。

1年が終わるとやってくるのはお正月と確定申告です。8,965円の寄付をした僕は確定申告をするときに「寄附金控除」には7,000円を記入します。

男性

あれ？何で7,000円だけ？

この「寄附金控除」は日本国内で認定された団体などへ寄付をした場合に控除として認められます。控除証明書をもらえます。逆に、日本国内で認定されていない外国団体へいくら寄付をしても確定申告では控除としては認められません。つまり、僕がウクライナ赤十字社へ寄付をした1,965円分は控除にはなりません。

Shohey

駅前の募金なども控除にはなりません

ちなみに、ふるさと納税をしている人が確定申告をするときはこの「寄附金控除」の欄に金額が入ります。返礼品が話題になりますが、ふるさと納税は各自治体に寄付活動をしているわけですからね。